新規事業には代理店が向く(富士ソフト、校内情報配信システムを全国展開)

情報元:2013年4月17日朝日新聞DIGITAL

富士ソフト株式会社(所在地:神奈川県横浜市、代表者:代表取締役 坂下智保)が校内情報配信システムの全国展開に乗り出すことが明らかになった。社長直轄の「みらいスクール事業部」を発足させ、ロボット分野などとともに新規事業の柱の一つに位置付ける。

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新規事業を展開するのに、代理店マーケティングは欠かせない。
もちろん、自社の営業部隊でまかなうこともできる。
しかし、社員の育成や、コスト(人件費)を考えると得策ではない。
昨今の変化の早さも見過ごせない。

ドッグイヤーという言葉が死後になり、マウスイヤーと言われる今、いかに早くシェアを取るかが勝敗を分ける
※ドッグイヤーとは、犬の成長が人間の約7倍ということから時代の変化の早さを意味する
※※マウスイヤーとは、ねずみの成長が人間の約18倍ということからドッグイヤーよりも早く変化していることを意味する

利益率が下がるから、と代理店展開を嫌がる経営者もひょっとするといるかも知れないが、
競争に負けては自分も含め社員を幸せにすることはできない。

すでにチャネルを持っている企業を代理店にできれば、シェアは一気に拡大し十分過ぎるほど利益を手にすることもできる。

今の営業マンを、代理店担当者(フランチャイズでいうSV=スーパーバーザー)に育てれば、テコの原理のように新規事業は大きく動いていきます。
上記の企業も1年間で代理店網を整備すると公表しています。
実力がある企業様(富士ソフトは一部上場企業です)の事業展開を見守りましょう。

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