非営利なものを商品化する(公文がTOEFL Juniorの日本での販売権を獲得)

情報元:2011年8月12日全国私塾情報センター

公文教育研究会と、ETSが世界標準の中・高校生向けのTOEFLR Junior?の日本での販売権に関する調印式を行い記者会見を行った。

ETSは、TOEICRやTOEFLRをはじめ、約200のテストプログラムを開発する世界最大の非営利テスト開発機関である。

これまでのTOEICの扱いが旺文社に限定されているのか定かではないが、少なくともKUMON(公文)を運営する公文教育研究会が扱っていた形跡はない。

グローバルを目指す日本人が増える中、オンリーワンの英語教材はなく、それぞれがお客さんを奪い合う状況。

朝外国のネイチャーと電話で行う英会話教室がはやるなど、多種多様な状況で、子供を思う親心がよく分かっているのが公文だった、ということであろうか。

ETSは非営利ということだが、メーカーである公文は他社に対してしてやったり、というところではないだろうか。

こうした非営利なものを活用して商品化するという姿を見習いたい。

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